「保護者はカスタマーなのか?」
◇世の末を最近、良く感じる。その一番は、学校現場に関することだ。 この記事、とうとうここまで来たか?という印象だ。 ◇教師として子どもと向き合うことは、実は保護者と向き合うことも含んでいるのではないか。 親子関係の結果が、ある種、表面化する場合もあれば、 生育歴の中で子どもが獲得した無自覚な信念が、人間関係に出る場合もある。 色々な条件下で、子どもの今がある。 その今に関与する大人の一人として教師がいるのだから、保護者と協同しながら、子どもと向き合うことだ。 その保護者を顧客(カスタマー)としてよいのか。 ◇色々な保護者がいる。 私も私立高校の理事をしていた時に、モンスターのような保護者と対峙した経験があるが、 しかし、保護者を顧客として考えたことはない。子どもの成長を共に、サポートするものとして考えていた。 保護者の意見が子どもにとって有益ではない場合もある。 そのような場合は、保護者であってもアドバイスするべきだろう。 ということは、ただ単に顧客(カスタマー)ではないはずだ。 カスハラという呼び方は成立しないはずだ。 ◇もっと保護者と教師は対等であって良いと思う。 ぜひ、対応の中身の前に、名称を考えてほしい。 名称が、対応の中身を規定するはずだ。再考をお願いしたい。 学校でのカスハラ対策公表 面談は原則30分、居座りや脅迫なら通報 (朝日新聞12月3日) 〇東京都教育委員会は2日、学校で教員が受けるカスタマーハラスメント(カスハラ)を防ぐため、 対応策の詳細をまとめたガイドラインの素案を公表した。 土下座や過度な謝罪の要求など、保護者からのカスハラに該当する具体例を示した。 〇素案は、保護者からの「社会通念を超える要望」の例として、 「教育活動の細部に対する過剰な干渉や要求」や 「業務に支障が生じるような長時間の居座りや電話」などと明記。 担任の変更、異動、辞任を求める行為も、具体例のひとつとして挙げている。 〇最初の来校時や電話でのやりとりでは授業に支障が出ないよう、日程調整にとどめる。 その後の1、2回目の面談は2人以上の教職員で応じ、 面談が3回目以降も続く場合は、副校長などの管理職が対応する。 4回目には弁護士や心理士といった専門家も同席し、 5回目以降は弁護士が学校の代理人として単独で対応する。 〇面談は平日の放課後、原則30分までを目安に設定し、最大1時間まで対応する。 過度な要求などの行為で業務に支障が生じ、退去要求にも従わない場合は、管理職の判断で警察に通報する。 さらに、暴行、脅迫といった明らかな犯罪行為があるなど、 危険性や緊急性が伴う場合は直ちに警察に通報するという。 〇やりとりを記録するため、保護者に事前に伝えたうえでボイスレコーダーなどで録音する。 一部学校では、録画も試行するという。 〇一方で、学習や成績、進路・進学、人間関係、不登校に関する相談など、 教員の通常の業務範囲の相談については「傾聴、受容、共感を基本に、丁寧に対応する」として、これまで通り応じるという。
